内職商法

　内職商法とは、内職をしたいと思っている子育て中の主婦や求職者、フリーターの方などを対象に、業者が内職の仕事を与える条件で、内職希望者にお金を払わせる悪徳商法です。

内職商法には、登録料の名目で数千円から数万円程度が必要になるものと、サポート料の名目で、数十万円から百万円におよぶ商品を購入させられる場合と、2つのケースに分けられますが、いずれも内職希望者に金銭的負担を与える業務提供誘引販売取引に該当します。

前者の、登録料が数千円から数万円ぐらい必要になる内職の代表的なものとして、宛名書きを挙げることができますが、他にも清書や千羽鶴、住宅図面のトレースなどがあります。

また、もう一方の数十万円から百万円にも及ぶ商品の場合、以前はパソコンを買わされることが多かったそうですが、最近ではパソコンに使われるソフトウェアや、アフィリエイト、ホームページ作成のための教材購入が契約の時の条件になっているそうです。

後者の場合はネットで募集しているものが大部分で、クレジット契約が用意されていますが、高収入につながるのでローンの返済も心配要らないと安心させ、購入に結びつけさせようとします。

このように内職商法の特徴は、仕事を始める前にお金が必要なことで、更に問題となるのは、内職を始める上で必要だからと業者に言われて高い登録料や教材費を支払っても、実際には収入が支出を上回りにくいという点です。

また実践しても、パソコンを使った内職では内容が難しくて理解できず、途中であきらめてしまったり、ダイレクトメールなどの宛名書きの場合は商品が購入されないと収益にはつながらず、実際に商品がどのくらい売れたのかこちらで確認することができないため、売上を誤魔化されるということも起こり得ます。

従って、このような場合にも収益には結びつかず、収入が支出を超えるのは難しくなるわけです。
そのため一時期、全国の消費生活相談窓口に苦情が寄せられたりもしました。

　内職商法は、内職を斡旋するという条件でお金を騙し取る一種の詐欺行為です。

会員登録の名目や、内職を始めるのに必要だからという理由で高額を要求し、条件を満たせないときには仕事を与えないという、弱者の弱みに付け込んだ卑劣な詐欺商法です。
更に悪質な業者になると、「自宅で簡単に誰にでもできます」とか「空いた時間にいつでもできます」、「完全在宅で高収入可能」などといった魅力的な甘い文句で誘惑し、その後で契約の際に登録料を要求したり、高額な商品を買わせたりしようとします。

また、こういった内職を募集している業者の特徴として、無料で資料を郵送しているという点が挙げられます。

内職の斡旋を条件に、内職希望者に高額を支払わせる流れとしては、まず内職希望者から資料の請求があると、無料で資料を送りますが、このとき資料請求の記入欄に名前や住所、電話番号などの個人情報を入力させ、それらの情報を取得します。
取得した個人情報の中から業者は勧誘対象をリストアップして、電話で直ちに勧誘を行い、契約へと持ち込んでいきます。
そして更に悪質なのは、一度資料請求をするとカモリストと呼ばれる名簿に載るようになり、その名簿は悪質同業者の間で高額で取引されることになります。
そうなると、また他の同類悪質業者から内職募集の電話勧誘が来るようになり、第2、第3の被害へとつながっていく恐れを生みます。

このような内職斡旋詐欺の被害にあった方の苦情が増えたため、特定商取引法によって現在、内職商法は業務提携誘引販売取引と定められています。

そして内職斡旋業者が内職希望者に対して教材や商品を契約するときには、契約内容のはっきりと書かれた書面の交付が義務付けられ、内職希望者が無条件で解約できる期間は20日間と定められています。
このように規制されることによって、被害は徐々に減ってきているものと思われますが、それでも悪質な内職商法を行なっている業者は後を絶たないようです。
内職斡旋詐欺の被害に遭わないようにするためには、まずは甘い誘惑文句で誘ってくるところは避けたほうが賢明であるといえます。

　国民生活センターは、日本の行政機関から独立した法人組織である独立行政法人で、独立行政法人国民生活センター法第3条によって、「国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うことを目的とする。」と規定されています。
　具体的な業務内容は、一般消費者から直・間接的に寄せられる消費生活に関わる相談の受付や実際に起こった被害情報の収集、及びこれに基づいた情報提供などを行っています。

つまり、内職商法による内職斡旋詐欺などの悪徳商法に引っかかった場合は、迷わず国民生活センターへ通報すれば、問題解決に力になってくれます。

例えば、以前データ入力の内職の募集で、実は高価なパソコンをローンで買わせるという悪質な内職斡旋を装った詐欺がありましたが、この時1年間で、なんと約8000件もの相談が国民生活センターにあったそうです。
この事例では、募集は主に電話での勧誘を通して行なわれましたが、被害者のうち80％以上が女性で、被害金額も50万から100万円の間が最も多かったということです。

国民生活センターでは、悪徳商法から国民を守るための情報提供及び注意の喚起に努めると同時に、マルチ商法による被害を防ぐためのパンフレットを作成し、これを配布したりもしています。

内職商法のような悪徳商法の根絶は、そう簡単ではありませんので、騙されないように十分に気をつけましょう。それでももし被害に遭ってしまったら、解決策の第一歩として、国民生活センターへ必ず相談するように心がけてください。

内職商法

内職商法の特徴は、仕事を始める前にお金が必要なことで、更に問題となるのは、内職を始める上で必要だからと業者に言われ、高い登録料や教材費を支払っても、実際には収入が支出を上回りにくいという点です。